つみたてNISA | 水戸証券

「つみたてNISA」は、 2018年からスタートした積立型の「少額投資非課税制度」です。
つみたてNISA口座で保有する投資信託等の分配金や売買益等は非課税となります。

⇒月々一定額を少しづつ投資していく積立投資によって、少額からはじめることができます。

※水戸証券では月々の積立は定額買付の1万円以上千円単位で、積立可能金額は最大33,000円。ボーナス増額などはできません。
(期中からはじめてもひと月分の購入額は12ヶ月間投資した場合と同様、月33,000円となります。)

⇒対象商品は長期・積立・分散投資に適している投資信託・ETFに限定されています。

※水戸証券ではETFは対象といたしません。

⇒投資をはじめた年から最長20年の間に得られる利益(売却益、配当等)は非課税になります。

売却はいつでも可能です。

⇒つみたてNISAを活用すると最大800万円(年間40万円×20年)の投資が非課税になります。

※水戸証券では年間で最大396,000円、非課税投資総額は最大で792万円となります。

つみたてNISAの非課税期間は20年です。非課税期間が満了すると、保有商品は課税口座(特定・一般口座)へ自動的に払出されます。
※課税口座へ払出し後の、配当金・売買益等については課税の対象となります。

【新しいNISA】
NISA制度は2024年から「新しいNISA制度」へと抜本的拡充・恒久化されこととなりました。
2023年までの現行NISA(一般・つみたて)投資分は、非課税期間満了まで保有することができ、その間の配当金・売買益等は非課税で受取が可能です。

※現行NISA投資分は新しいNISAの非課税保有限度額とは別枠で管理されます。
※現行NISAから、新しいNISAへ保有商品を移管することはできません。

ファンド名	購入手数料	運用管理費用（信託報酬）（年率）	信託財産留保額	運用会社 ※
国内株式
たわらノーロード　日経225	なし	0.1430％（税抜0.13％）	なし	One
たわらノーロード　TOPIX	なし	0.1870％（税抜0.17％）	なし	One
海外株式
たわらノーロード　先進国株式	なし	0.09889％（税抜0.0899％）	なし	One
たわらノーロード　先進国株式＜為替ヘッジあり＞	なし	0.2200％（税抜0.2％）	なし	One
たわらノーロード　新興国株式	なし	0.1859％（税抜0.169％）	0.3％	One
たわらノーロード　NYダウ	なし	0.2475％（税抜0.225％）	なし	One
たわらノーロード　S&P500	なし	0.09372％（税抜0.0852％）	なし	One
三井住友・ＤＣつみたてNISA・全海外株インデックスファンド	なし	0.275％（税抜0.25％）	なし	SMDAM
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族	なし	0.55％（税抜0.50％）	0.1％	野村
バランス
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）	なし	0.242％（税抜0.22％）	なし	SMDAM
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）	なし	0.253％（税抜0.23％）	なし	SMDAM
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）	なし	0.264％（税抜0.24％）	なし	SMDAM
たわらノーロード　バランス　（8資産均等型）	なし	0.1430％（税抜0.13％）	なし	One

※	One：アセットマネジメントOne株式会社、SMDAM：三井住友DSアセットマネジメント株式会社、野村：野村アセットマネジメント株式会社

NISA口座は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
一般NISA、つみたてNISAは、1月1日時点で日本にお住まいの18歳以上の方が対象です。
一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中は一般NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。
NISA口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。
NISA制度における売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません。
NISA制度で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできません。
上場株式等の配当金等は証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選択されている場合のみ非課税となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座へ移管することはできません。
NISA制度の口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
NISA制度の口座から払い出された上場株式等の取得価額は払出日の時価となります。
国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。

つみたてNISAの年間投資枠は40万円です。（弊社でのつみたてNISAの１回の積立金額上限(総額)は33,000円で、年間投資額は最大で396,000円です。）
つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）をお申し込みいただく必要があります。
弊社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、弊社で選定した一定の条件を満たした投資信託等になります。
分配金は、特定口座または一般口座で再投資されます。
つみたてNISAは、ロールオーバー(20年の非課税期間終了時に翌年の非課税枠に保有商品を移管すること)ができません。
つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年１回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、つみたてNISAの累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買い付けた金融商品をつみたてNISAへ受け入れることができなくなります。

※令和5年度税制改正において、NISA制度は2024年1月から、新しいNISA制度へ抜本的拡充・恒久化されることとなりました。

※今後の法令・制度の変更等により内容が変更となる可能性があります。

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、市場環境、為替の変動、組入れ有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により、基準価額は変動します。そのため、投資された元本の保証はありません。
投資信託の分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社(運用会社)が決定します。あらかじめ決められた一定額の分配をお約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
投資信託をお申し込みいただく場合は、お申し込み金額に対して最大3.300％(税込)の手数料をいただきます。また、換金時に1万口につき最大110円(税込)の換金手数料がかかるものや、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
投資信託の保有期間中、信託財産の純資産総額に対して最大2.585％(税込)の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、銘柄ごとに設定された販売手数料や信託報酬等の諸費用をご負担いただきます。また、銘柄ごとにリスクの内容や性質は異なります。ご投資にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

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