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リース会計基準とは？

企業がリース取引を行った時の会計処理について定めた基準のことです。

そもそもリース取引とは、事業用設備を調達したい会社（借手）に代わってリース会社（貸手）が新規購入し、合意された期間中に貸借をする取引のことです。日本では1993年に大蔵省（現・財務省）がリース会計基準を公表。中途解約できず、実質的には購入に近い「ファイナンス・リース」と、ファイナンス・リース以外の「オペレーティング・リース」で会計処理が異なるなど国際的なリース取引とは異なる点が多かったため、国際的な会計基準との整合性を取るため、複数回の改正が行われています。

今回は、国際会計基準のリース改正に対応するため2023年5月に企業会計基準委員会（ASBJ）が新リース会計基準の公開草案を発表。草案の骨子は変わらず、実務面で配慮を加えた新基準が2027年以降、全ての企業を対象に強制適用される予定です。

新リース会計基準への移行は、これまで抱えていた日本特有の会計処理を国際基準にコンバージェンス（収斂）するために乗り越えなくてはならないフェーズ。利用者である企業やリース会社の対応が注目されています。